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こんなときどうすればいい?

 

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1. 交通事故に遭い、相手の保険会社が「全てこちらでやります」と言ってくれているが、本当に信用してよいのかわからない
2. まだ治療を続けたいのに保険会社から打ち切ると言われた
3. 相手の保険会社から示談の提案があったが、金額に納得できない
4. 自分では後遺症が残っていると思っているが、後遺症の認定が受けられなかった
5. 保険会社に賠償金の増額を求めているが、全然聞いてくれない

1. 交通事故に遭い、相手の保険会社が「全てこちらでやります」と言ってくれているが、本当に信用してよいのかわからない

 通常、相手の保険会社というのは「加害者である相手の代わりに、相手が契約している保険契約に従って賠償の対応をする」ことが仕事です。ですから、立場としては、お客さんである相手の味方として行動することになるわけです。たまたまそのお客さんが加害者という立場にあるため、被害者であるこちら側にも一定の配慮を見せてくれるというに過ぎないわけです。
 ですから、別に保険会社が不当に悪いことをしているということはなく、あくまでも立場の問題として、相手の保険会社が全面的に被害者であるあなたの味方になって何でもやってくれるということはないのです。
 「全てこちらでやります」というのは「一から百まで全部被害者であるあなたがやらなくてもいい」くらいに聞いていただきたいところです。
 もし、自分の味方になってくれる信頼できる存在に相談しておきたいということであれば、ぜひすぐにでも弁護士に相談してください。

2. まだ治療を続けたいのに保険会社から打ち切ると言われた

 これもよくあるケースです。相手の保険会社は、保険会社の内部基準に従い、ある病状であればこのくらいの期間で治療は十分であるという見解をもっています。ですので、この期間を過ぎるようなケースの場合、治療費の支払いを打ち切ると言ってくるのです。
 こういうケースでは、打ち切られた治療費を再び保険会社に支払わせるのは困難ですが、打ち切りが不当だと判断できるケースでは後の交渉や裁判などできちんと追加の治療費分をもらえるケースもありえます。また、当面の対策として、別の手続きによって治療費が賄えるかどうか検討することも可能です。
 こうした対応策を考えるために、ぜひ弁護士に相談してみていただきたいと思います。

3. 相手の保険会社から示談の提案があったが、金額に納得できない

 上記でも述べさせていただきましたが、相手の保険会社は、お客さんである相手の味方として行動する立場にあります。また、保険会社も会社ですから、利益の追求が求められる立場でもあります。ですから、相手の保険会社から提案される賠償金額が、最初から被害者に最大限配慮したような高額なものとなることは、なかなか考えづらいのです。
 もっとも、賠償金額が比較的低額のケースであれば、強制加入保険である自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)でかなりカバーされる可能性があるため、相手の保険会社からの提示額が比較的多くなりやすいケースも考えられます。
 こうした相手の保険会社からの提示額が、裁判で獲得できると見込まれる妥当な賠償見込額とどのくらい差がありそうなのかということは、そう簡単にわかるものではありません。提示金額に納得がいかない場合はもちろん、そうでなくても、相手の保険会社から示談の提案があったときには、一度は弁護士にご相談いただきたいところです。

4. 自分では後遺症が残っていると思っているが、後遺症の認定が受けられなかった

 後遺症の認定は損害保険料率算出機構という機関が行うのですが、その認定内容に納得がいかない場合には、異議の申立てをすることが可能です。
 異議申立の手続自体は弁護士に依頼しなくても本人が申し立てることができますが、後遺症の認定には一定の基準があり、その基準に該当するか否かを資料などを基に判断することになりますので、認定基準や必要な資料などについて、一定の知識を持った上で対応する方が得策です。
 ですから、後遺症の認定に関する疑問などについても、一度は弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

5. 相手の保険会社に賠償金の増額を求めているが、全然聞いてくれない

 保険会社にはそれぞれ独自の内部基準があり、様々なケースで様々なルールを内部的に定めています。どのくらいのけがの程度だったのかはもちろんのこと、休業損害を認めるかどうかは事故前の仕事の内容にもよりますし、実は裁判所などの特定の場所への申立てをしているかそれともあくまでも交渉しているだけなのかということでも、認めてよい賠償額の上限が変わってくるケースもあるようです。
 こうした基準は、保険会社によって違いますので、どんなケースでどんな基準によって対応されることになるかは、一概にはいえません。ただし、上記でも述べたとおり、相手の保険会社はお客さんである相手の味方として行動する立場にありますし、会社として利益の追求が求められる立場でもありますから、被害者に最大限配慮したような高額な賠償を認める結論に至るには、かなりのハードルがあると考えて差し支えないと思われます。
 こうしたことから、相手の保険会社の賠償金の提示額に納得がいかない場合には、早期解決のために金額を譲歩してもよいと考えるか、それとも多少の費用や時間をかけてでも裁判手続を選択して十分な賠償を得ることを考えるか、ご自身にとってより後悔しない選択を、弁護士にご相談いただいた上で判断していただければと思います。
 最終判断を下す前に、ぜひ弁護士へご相談ください。

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