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こんなときどうすればいい?

 

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

第1回目交通事故に遭ったらどうするの?

02事故後から示談まで
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5. 保険会社からの示談金の提示

 ケガが完治し、あるいは後遺症に対する認定結果が出た後、保険会社より書面で示談金の提示があります。通常は治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料等各項目毎に損害額が算定され、最後にその合計額が記載されています。
 治療費や通院交通費等の実費額が問題になることはあまりありませんが、その他の損害について十分な金額が提示されているでしょうか?
 多くの方は交通事故の専門家である保険会社が提示するのだから、妥当な金額だろうと考えるかもしれません。
 しかし、実際には慰謝料が低額であったり、休業補償の支払期間や単価が不当であったり、逸失利益(後遺症で体が不自由になったことにより失ってしまった労働能力に対する補償)の計算方法に問題がある保険会社の示談提示をよく目にします。
 特に慰謝料はほぼ全ての事案で裁判実務より相当程度低い金額が提示されているのが実情です。しかも、慰謝料は「この事故で受けた自分の精神的苦痛は何円相当か?」という極めて抽象的な損害であるため、法律の専門家でなければ保険会社の提示額が妥当か判断することが難しいという特徴があります。
 従って、保険会社から示談金の提示があった場合には、必ず弁護士に相談することをお勧めします。

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こんな時は、どうするの?

Q

 加害者が任意保険に加入していなかった場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか?また、ひき逃げ等でそもそも加害者がわからない場合は、治療費等を全て自費で負担するしかないのでしょうか?

 

A

 加害者が任意保険に加入していない場合でも、加害者自身の損害賠償責任がなくなるわけではありません。しかし実際のところ、任意保険に入っていない加害者本人から賠償金を得ることは難しいでしょう。もちろん、加害者本人に十分な資力があれば賠償させることは可能ですが、そもそも資力がある方であれば任意保険に加入していますので、あまり期待できません。
 しかし、これらの場合でも、他の方法で自分が蒙った損害を填補する手段はあります。
 ただ、填補できるか否か、できるとしてどのような方法が最も良いかは個々の事故によって異なりますので、そのような場合には速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

 
 
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