第2回目成年後見

「財産管理の判断能力に不安が…」

5. こんなときは後見制度を利用しましょう

1　認知症の家族がいて、本人には財産の管理はできない

　こういうケースが、後見制度を利用する典型例だと思われます。
　もっとも、ご本人の財産管理能力には程度差があることが多く、実際に裁判所に申し立てた場合に、後見、保佐、補助のいずれに該当するかわからないことが多いと思います。
　正確には、裁判所で用意している後見制度用の診断書を利用して、主治医の先生などに診断してもらう必要がありますが、弁護士にご相談いただければ、ある程度までの見通しならお示しできると思います。ぜひ早めにご相談下さい。

2　事故や病気のため植物状態となってしまった

　不幸にも事故に遭遇したり、病気のために植物状態となってしまい、病院に入院したままとなってしまうケースもあると思います。
　こういう場合は、ご本人には全く財産管理能力がありませんので、直ちに後見の申立をするべきです。ぜひ、早めにご相談ください。

3　老後に判断能力がなくなったときの財産管理が心配

　今は健康で認知証などの心配がなくても、将来のこととなると不安を感じる方も多いのではないかと思います。
　こういう場合は、任意後見を利用することが考えられます。ぜひ、一度ご相談ください。

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掲載日：: 2022年10月4日

監修者：: 川島　英雄弁護士