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こんなときどうすればいい?

 

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

第1回目交通事故に遭ったらどうするの?

02事故後から示談まで
—被害者編—

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人身事故について

  • 病院での治療
  • 治療費支払時の対応
  • 休業中の生活費の補償
  • 後遺障害の認定
  • 保険会社からの賠償金提示
 

その他

  • 物損について / 弁護士に相談するメリット
 
物損について

 自動車同士の事故の場合、被害に遭えば、必ず物損の被害も生じていることがほとんどです。
 物損事故に遭った場合、どうしたらよいでしょうか。

 まず、損傷した自動車を、修理工場に搬送します。
 自分が希望する修理工場に運んで構いませんが、修理に着工するのは、相手の保険会社の担当者に確認を取ってからの方がいいでしょう。
 保険会社のアジャスター(調査員)が自動車の破損状況を確認する場合があり、保険会社が確認する前に修理をしてしまうと、後日、損傷の範囲や程度について争いが生じ、トラブルになる可能性があります。
 なお、修理する場合は、

  1. 見積もりを取る
  2. 損傷箇所の写真を撮る
  3. 交換部品を保存しておく(部品交換がある場合)

の3つを行っておいくとよいでしょう。通常は、修理工場がやってくれると思います。

弁護士に相談するメリット

 交通事故に遭ったときは、なるべく早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 交通事故の被害者は、事故の後も様々な対応に追われることになります。
 ただでさえケガで苦しんでいるところに、慣れない保険会社との対応や、病院への対応を余儀なくされることになります。これだけでも、精神的に大きなストレスとなります。
 特に、保険会社から休業補償の支払を止められたり、治療費を打ち切られたりした場合に、ケガで苦しみながら、同時に保険会社と適切な交渉を行うことは、至難の業と言えるでしょう。

 また、人身事故の場合に相手の保険会社が提示してくる金額は、裁判基準の賠償金額より低額であることが多いです。
 適切な賠償金額を知って、適切な賠償を得たいと考えるのであれば、示談をする前に弁護士に相談しておくことが不可欠といえます。
 特に、後遺症が残り、後遺障害として認定を受けたケースでは、保険会社の提示額を十分に上回る賠償金額を得ることが期待できます。後遺障害の程度が重ければ重いほど、その可能性はさらに高くなると考えられます。
 さらに、自分が契約している保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の心配も不要となります。

 このように、交通事故に遭って、人身事故の被害を受けた場合、弁護士に依頼をすると、
 ・相手方保険会社との応対を任せることができる
 ・治療費打ち切りの際などに自賠責保険への請求などを任せることができる
 ・後遺障害の申請や異議申し立てを任せることができる
 ・示談交渉を任せることで適切な賠償額を確保できる
などのメリットがあります。
 ですから、交通事故に遭ったら、できる限り早めに弁護士に相談することをお勧めします。
 弁護士費用などの条件が整うようであれば、相談するだけでなく、依頼してしまうことを前向きに考えていただきたいところです。
 相手の保険会社との応対や必要な手続きは弁護士に任せて、自分は治療に専念するということ、それが、症状の改善、精神的安定、妥当な損害賠償金の獲得、さまざまな側面からも有益であることに間違いありません。

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