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　解雇を言渡されることはかなり精神的な衝撃が大きいものです。しかし，最終的な解決を考えると，解雇を言渡された翌日に会社に行き自分がまだ働くつもりがあることをアピールしておくべきといえます。
　もちろん，会社側としてはすでに解雇していることから，就業を拒否することがほとんどと考えられます。実際に会社から就業を拒否された場合には，何もせずに帰ってくることになります。
　出勤することによって，会社が解雇を撤回することはほぼ期待できません。しかし，後々，不当な解雇を受けて働くことができなかった期間の給与を請求する際には，労働者に働くつもりがあったことが重要となることがあります。したがって，一旦は会社に働く意思を示すことをお薦めします。

　会社の行った解雇が不当であると考える場合には，まず，その旨を会社に伝え，解雇を撤回することを直接的な交渉で求めていくことが通常です。
　もちろん，はじめから裁判所を関与させた手続きを行うこともありますが，裁判所を関与させた各手続きにおいて必要な申立て等を行うことは簡単ではありません。
　したがって，まずは裁判所外での解決を探ることになります。
　裁判外での交渉としては，相手との直接的な対話や，内容証明郵便による請求などいくつかの手段があります。
　交渉を行うにあたって，どの手段が最適かは事案によって異なります。
　なぜ不当であるのかを伝えることも含めてしっかりと検討した上で，相手との対話に臨む必要があります。
　実際に会社との交渉を行う段階に至った場合，これらの状況を整理して主張をきちんと伝える必要があります。
　交渉の状況は，その後の裁判にも影響してきますので，弁護士に交渉を任せることも含めてよくご相談されることをお薦めします。

　裁判外での交渉も不調に終わり，実際に裁判所が関与する手続きに移行せざるを得ないことも少なくありません。
　この時に取りうる手続きとしては，裁判所に対する訴訟提起の他に，労働審判という手続きによることもできます。
　それぞれの手続きに特徴があり，そのメリット・デメリットも様々です。
　どの手続きを選択するのか，そして，その手続き内でどのような主張を展開するかについては，個別の事案毎の様々な要素によって変化するものであり，その判断は簡単ではありません。
　裁判所を通じた手続きを実施せざるを得ない状況になった場合には，弁護士に依頼をし，専門家の助力を得ることを是非お薦めします。

　会社から解雇を言渡されてしまった場合には，その解雇の有効性はともあれ，会社で働いて給料をもらうことができなくなります。
　しかし，何からの方法で金銭を得なければ，生活していくことはできません。
　そこで，会社に解雇を言渡された際には，とりあえず失業保険を受け取って，生活を維持するという方が多いかと思います。失業保険を受給するためにも，会社からの離職票等の書面はきちんと出してもらう必要があります。
　また，会社の業務に従事することを拒否されている以上，その間は他の会社などで働くこともできます。休業中にアルバイト等をすることは，会社からの未払い給与の支払いの際には考慮されますが，これによって懲戒などがされることはありません。

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