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こんなときどうすればいい?

 

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

第5回目離婚問題

離婚問題の疑問にお答えします

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1. 離婚はどういう場合に認められるの?

 相手方から離婚を求められたら必ず離婚をしなければならないのでしょうか?

 そんなことはありません。
 民法は,離婚が認められる場合について,以下のように5つの類型に分けて定めています。
 (1)相手方が浮気をしたとき(不貞行為)
 (2)相手方が突然いなくなってしまったとき(悪意による遺棄)
 (3)相手方の生死が3年以上明らかでないとき
 (4)相手方が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき
 (5)その他結婚生活を続けていくことができない重大な理由があるとき

 5つ目の,「結婚生活を続けていくことができない重大な理由があるとき」という類型は抽象的ですが,実は,これが,実際の離婚原因となることが多いです。
 具体的には,暴力をふるわれる,無視される,暴言を吐かれるといったような場合です。それが「結婚生活を続けていくことができない」ほど重大な程度に至っているかによって,離婚原因にあたるかどうかが判断されます。

 逆に,自分が離婚したいと思った場合も,相手が離婚を拒否してる場合には,この5つのどれかにあたらなければ,裁判で離婚を認めてもらうことはできません。
 ですので,離婚を考えるときには,この5つのどれかにあたるかどうかということを意識して考える必要があります。

 ところで,暴力があれば必ず離婚が認められるかといえば,そんなことはありません。
 夫婦によって,離婚に至るまでの状況はみな違いますから,離婚が認められる理由も夫婦それぞれです。
 ですから,例えば,暴力があったとしてもどの程度のものなら離婚が認められるのか,何回くらい暴力があれば離婚が認められるのかということは,一概にいうことができません。

 もっとも,弁護士であれば,過去の裁判例などをもとに,どの程度の事情の場合には離婚が認められる可能性が高いかをアドバイスすることができます。
 お一人で悩まずに,弁護士に相談して具体的な事情を説明して,アドバイスを受けてみてください。

2. 離婚の手続はどうなるの?

 離婚の手続には,夫婦2人の合意だけで決める「協議離婚」のほか,離婚の条件で話し合いがつかない場合に裁判所を通して行う「調停離婚」「裁判離婚」の3つの手続があります。

■ 協議離婚

 協議離婚は,離婚届を作成し役所に提出するだけで成立します。
 未成年の子どもがいない場合には,届出をする以外には何もしなくても構いません。慰謝料や財産分与なども,必ず決めなければならないものではありません。
 しかし,子どもがいる場合には,離婚届を提出するときに,子どもの親権者をどちらにするかを絶対に決めておかなければなりません。親権者をどちらにするかということが離婚届に書いていなければ,離婚届は受理されませんので,ご注意ください。
 さらに,それ以外にも,子どもがいる場合には,法律上は,養育費や面会交流のことも協議しなければならないことになっています。

 なお,必ず決めなければならないわけではありませんが,夫婦の財産の清算についての財産分与や年金分割,場合によっては慰謝料のことなどは,取り決めておいた方が好ましいことは確かです。
 協議離婚の際は,こういった取り決めをしておくことを検討してください。

 また、こうした取り決めの内容を強い約束として残しておきたい場合には,「公正証書」という強制力のある書面にして定めておくことができます。
 この公正証書の利用も積極的に考えていただきたいところです。

 このように,協議離婚の際には,いろいろな取り決めができるのですが,離婚にあたって,様々な権利を主張できるにもかかわらず,そのような権利がないものと誤解して,何も約束もせずに離婚してしまうケースがたくさんあります。
 特に,第三者が介在しない協議離婚では,一方が他方に比べて不公平な離婚を強いられている場合が多いというのが現状です。
 離婚について手続が全て終わってしまった後にご相談いただくより,手続の前にご相談いただいた方が,より早期に,かつ費用をかけずに権利を実現できます。
 離婚という人生の大きな節目にあたって,少しでも前向きなスタートを切るため,是非,一度は弁護士に相談してみて下さい。

■ 調停離婚

 夫婦の間で話がこじれて離婚条件について合意がつかない場合,また,相手から暴力を振るわれていて逃げている場合などそもそも話し合いをすることができない場合に行うのが,離婚調停です。

 離婚調停は,相手方の住んでいる地域の家庭裁判所に申し立てる必要があります。
 調停を申し立てると,裁判所から相手方に申し立てがあったことが通知され,夫婦が同じ日に家庭裁判所に来るよう呼び出されます。
 調停は,調停委員という,裁判所が選任した男性1人女性1人が交互に夫婦の話を聞き,話し合いの手助けをします。
 この手続は,あくまで話し合いの手続です。お互いの合意が得られれば,合意した内容で調停が成立し,離婚となります。調停がうまくいかなければ,調停は不成立となり,あらためて裁判で決着をつけることになります。
 離婚の手続では,いきなり訴訟を提起することはできません。裁判をしたいと思っても,まず話し合いの手続である調停を行い,それでも話し合いがつかず調停が不成立になることが,離婚裁判の条件になっています。

 調停は話し合いの手続なので,弁護士に依頼せずに自分で行う方も多いですが,1人で裁判所に行くのが不安な方,調停委員に自分の思いを伝える自信のない方,DV事案等でそもそもお1人で裁判所に行くのに危険が伴う場合など,調停の段階から弁護士に依頼するケースも増えています。

 調停で決まったことは,裁判の判決と同じように強制力を伴います。
 ですから,後で結論を覆すことは非常に困難です。少しでも疑問を持った場合には,雰囲気に飲まれて成立させることは絶対に避けていただき,弁護士に相談されることをお勧めします。

■ 裁判離婚

 調停による話し合いがうまくいかない場合には,離婚の裁判を行うことになります。

 裁判は,お互いが自分の主張をし,その主張を証拠によって裏付ける必要があります。
 裁判官は,原則として,当事者の主張立証に基づいて判断を行います。
 主張は,法定の形式で訴状や準備書面などを提出する必要があり,高度な法的知識が必要となります。主張すべきことや提出すべき証拠をしないでいると,不利な立場に置かれることとなりますので,裁判においては,是非弁護士に依頼することをお勧めします。
 弁護士以外の士業(司法書士や行政書士など)は,家庭裁判所で代理人として活動することはできません。

3. 離婚が決まるまでの生活費はどうなるの?

 特に専業主婦の方にとって,突然出て行った夫が生活費をくれない,または同居していても夫が生活費を渡してくれないという場合,今後の生活の見込みすら立たない,非常に切迫した状況に置かれることとなります。

 この点,法律上は,同居している場合はもちろん,別居していたとしても,原則として,離婚が成立するまでは,収入の多い方が少ない方の生活費を支払う義務があります。
 法律上は「婚姻費用の分担」といいます。

 生活費としてどのくらいの金額の支払いを受けることができるかについては,家庭裁判所で通常使われる計算式があり,これに従うことになります。
 弁護士にご相談いただければ,お互いの収入額などから,裁判所で決められる婚姻費用の金額の見込みについてお伝えすることができます。

 夫婦の間で離婚までの生活費の分担の取り決めができない場合は,生活費を求める調停を起こし,調停の中で話し合いをすることとなります。
 この調停の申立に関しても,弁護士に依頼することができます。
 なお,この調停は,「婚姻費用分担調停」といいますが,離婚していなくても請求できるものであるため,もし離婚調停を申し立てていたとしても,それとは別個に申立が必要になります。この点は注意が必要です。

 生活費については,特に迅速な解決が要求されるため,必要に応じて直ちに手を打つ必要があります。
 一旦合意してしまい,その内容が調停調書や公正証書に残された場合には,後に金額を変えることは難しいことが多いので,疑問を感じた場合は,成立させる前に,必ず弁護士にご相談下さい。

4. こんなときは弁護士にご相談ください!

■ 離婚を考えているが,相手にどう切り出したらよいか,どう話を進めてよいのかもわからない

 離婚をするべきではないか・・・と思ったとき,いきなり離婚に伴う様々な条件を頭に思い浮かべたり,これからやらなければならない手続を思い描いているという人は,おそらくほとんどいないと思います。

 弁護士は,裁判ばかりしているわけではありません。
 裁判手続の専門家ではありますが,だからこそ,裁判になったときの見通しを踏まえて,離婚についての話し合いの代理人をすることができます。
 親権や財産分与などの離婚に付随して検討するべき諸条件や,離婚に伴って必要となる様々な手続のことなど,幅広くアドバイスすることができます。

 離婚を考えたというときには,まずは一度弁護士に相談してみてください。

■ 離婚の話し合いをしているが,お金のことなど話し合いが平行線となってしまった

 特に弁護士に依頼しなくても,ある程度までは話し合いが進むこともあると思います。
 ですが,離婚すること自体にはお互いに応じていたとしても,未成年のお子さんの親権をどうするのか,養育費はいくらにするのか,慰謝料などはもらえるのかなど,離婚に伴って決める必要のある問題について意見が対立し,そのために話し合いが平行線をたどってしまうということもよくあることです。

 弁護士にご相談いただければ,こうした離婚に伴って決める必要のある問題について,一定の見通しをアドバイスすることができます。
 また,当事者同士での話し合いが進展しないようであれば,依頼を受けて代理人として相手との交渉を代わりに進めることもできますし,家庭裁判所の調停手続を申し立てるなど,適切な手続を進めることもできます。
 ぜひ、遠慮なくご相談いただければと思います。

■ 相手から離婚調停を申し立てられた

 相手から、離婚を求める調停を申し立てられてしまい、家庭裁判所から手紙が届くというケースもあると思います。
 そうした場合でも,弁護士にご相談いただければ,調停手続の中で適切な対応をとる方法をアドバイスしたり,代理人となって一緒に活動してサポートすることなどができます。
 このような場合も,ぜひ弁護士にご相談ください。

 なお,弁護士によっては,調停手続くらいであればわざわざ弁護士に依頼せず自分で対応した方がよいという立場の人もいるようです。
 しかし,調停手続は,話し合いの場であるといっても,裁判所の手続ですから,法律に従って親権や養育費、財産分与などの見通しを立てて手続を進めます。そのため,弁護士がいないと,法的な知識の不足によって,思わぬ不利益を受けてしまう可能性もあるのです。

 弁護士に依頼するという場合,費用面の心配をされる方もいると思いますが,一定の条件を満たせば法テラスの立替制度を利用できることもあります。
 ですから,できれば,調停手続のうちから,より理想的にはさらに早期の段階から弁護士に相談し,なるべく弁護士に依頼することを積極的にお考えください。

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