原発事故に伴う賠償申請手続き説明会及び個別相談会について

　当事務所の太田弁護士が参加している，原発被災者支援北海道弁護団の活動状況等についてお知らせいたします。

　道内の観光業4社は東京電力福島第１原発事故による風評被害で外国人観光客が減少したとして東京電力を相手に賠償を求めていましたが，このたび4社合計で約1900万円を支払う内容の和解が成立しました。

　北海道経済部観光局（「観光局」）には，福島第一・第二原子力発電所の事故後，観光客数の減少に悩む道内の観光業者から多数の相談が寄せられていました。そこで観光局は，平成23年11月以降，北海道弁護士会連合会及び道内4弁護士会（旭川，釧路，札幌，函館の各弁護士会）（「弁護士会」）と連携し，道内各地で原発事故に伴う賠償申請手続き説明会及び同個別相談会を開催し，現在も継続中です。

　この説明会・相談会に参加された事業者のうち4社が原発事故被災者支援北海道弁護団（「弁護団」）に所属する弁護士を代理人としてＡＤＲを申し立てるに至りました。

　この説明会・相談会の概要及び弁護団の概要につきましては，それぞれ道庁及び弁護団のウェブサイトをご覧ください。

　　観光局　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/genpathukobetusoudan.htm
　　

　　弁護団　http://hokkaido-genpatsu-bengodan.jp/howto/