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こんなときどうすればいい?

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相続に関する法律の制度いろいろ

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4. 相続に関する法律の制度いろいろ

3 遺留分の放棄

(1)そもそも「遺留分」とは、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子、直系尊属(代表的には親)に保証されている相続財産の一定割合のことをいいます。
 仮に、被相続人が生前に遺言で「全ての財産を○○に相続させる」と記載していた場合、何もしなければいくら被相続人の配偶者でも一切財産を相続できないことになります。
 そのような場合に備えて、相続財産のうち一定の割合については遺言等をもっても奪うことができない、という制度ができました。これが「遺留分」の制度です。
 ただし、一応遺言がある以上、法律的に遺留分が認められる場合でも、実際に遺留分の請求(これを「遺留分減殺請求」といいます。)をしなければ財産を手に入れることができませんので、その点はご注意下さい。

(2)そして、この遺留分については放棄することも可能です。
 放棄の方法については生前と死後で異なり、被相続人の生前に放棄する場合は、家庭裁判所の許可を得た上でのみ放棄することができます。
 一方、被相続人の死後(つまり相続の開始後)では、家庭裁判所の許可は不要で、自分の意思だけで自由に放棄することが可能です。

 

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