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3 相続に関する重要な手続 〜相続放棄、限定承認〜

(1)『亡くなった方に多額の借金がある』、又は『プラスの財産とマイナスの財産のどっちが多いのか分からない』
 亡くなられた方に多額の借金等がある場合には、特に何の手続きもしていなければ、前に説明したように自動的に相続人はそれを引き継ぐことになっていまいます。
 そこで、役に立つのが相続放棄や限定承認の手続きです。

(2)相続放棄
 相続放棄とは、「相続開始後に、相続人が『相続しない』という意思を表示すること」をいいます。具体的には、家庭裁判所に対して相続しない旨の申述書を提出することによって行います。
 相続放棄をすると、その相続人は遡って相続人とならなかったものとみなされ、被相続人の財産(プラスもマイナスも)を一切承継しないことになります。ですから、被相続人が生前にいくら借金を作っていたとしても、この手続きをすれば、相続人が借金を相続することは防ぐことができます。
 ただし、この手続きで重要な点は『相続の開始を知った時から3ヶ月』という期間制限がある点です。人が亡くなられた場合、身の回りの整理や葬儀等、直ちに取り掛からなければならないことが多くあるのが通常です。そのような状態においては、3ヶ月という期間はあっという間に過ぎ去ってしまい、気付いたときには手遅れ、ということも考えられます。

(3)限定承認
 限定承認とは、『相続により承継するプラスの財産の範囲内で被相続人のマイナスの債務を負担し、それ以上のマイナスの財産についての責任は負わない』との条件付で、相続を承認することをいいます。
 つまり、プラスの財産がある限りでマイナスの財産も払うけれど、マイナスの方が大きい場合は、相続人はそれ以上自分の財産で払う必要はなくなる、ということです。このような条件を付けて相続を認めるので、被相続人の財産や借金の総額が分からない場合に、この手続きを取るメリットがあります。
 ただし、この手続きにも相続放棄と同じように『相続の開始を知った時から3ヶ月』という期間制限があります。その期間内に、財産目録を作成した上で、限定承認をする旨の申述書を家庭裁判所に提出する必要があります。しかも、相続放棄とは異なり、相続人が複数人いる場合には、その全員が共同で申述書を出さなければなりません。このように、限定承認の手続きにも、大きな時間的制約が存在します。

(4)相続放棄・承認の期間伸長
 以上のように、相続放棄や限定承認の手続には期間制限があります。しかし、場合によっては3カ月以内に調査しきれない、判断しきれないということもあるでしょう。
 そんなときのために、民法では、相続放棄や限定承認の申立期間を延ばすための「期間伸長の申立」という制度を用意しています。家庭裁判所に申し立てて裁判官から許可を得ておけば、相続放棄や限定承認の手続を一定期間延長することができるのです。
 この制度を知っておけば、あわてて3カ月以内に必ず申し立てなければ・・・と思う必要はありません。

(5)以上のように、法は相続人が被相続人の借金等で不当に困ることがないような制度を用意しています。
 しかし、これらの制度を知らない、もしくは知っていても制限期間に間に合わない場合には、相続によって大きな不利益を被ることになります。
 もし自分の近しい親族に借金等がある、もしくはその可能性が疑われる場合には、生前から万が一の場合に備えて色々な対策を立てておく必要があります。

 

次回 04. 相続に関する法律の制度いろいろ

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