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こんなときどうすればいい?

 

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相続の基本 〜これだけは知っておきたいこと

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3. 遺言を書いてもそれだけで済むわけではありません 〜遺留分〜

 遺言で「全財産を○○に贈与する」と記載すれば、とりあえず特定の人に全遺産をあげることはできます。
 しかし、相続人には「遺留分」があるので、後で別の相続人からこの遺留分を請求されるおそれがあります。

*遺留分とは

 遺言などで全財産が誰かに譲られてしまったとしても、法定相続人(前述1の法定相続分をもつ人のことです。ただし兄弟姉妹を除きます。)であれば元々の法定相続分の2分の1(ただし相続人が前述1の直系尊属のみの場合は3分の1)を請求できるという制度のことを「遺留分」といいます。

 具体例で紹介します。
 例えば、遺言を書いたAさんにはBとCという2人の子がおり、この2人が相続人となるとします。
 Aさんが遺言で「遺産は全てBに譲る」と書いたとしても、Cさんが遺留分の権利を行使して請求すれば、遺産の4分の1について遺留分として受ける権利を持つことになるのです。結果として、Bさんは遺産の全てを確定的に得られるわけではなく、Cさんが遺留分の権利を行使すればBさんは遺産の4分の3しか確保できないことになるのです。

 遺言を書く時には、この「遺留分」に気をつける必要があります。
 逆に、遺言によって全財産が他の人に渡ってしまったという場合には、この遺留分の権利を行使して請求することを考えましょう。

 

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