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こんなときどうすればいい?

 

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

離婚問題

離婚問題の疑問にお答えします

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4. こんなときは弁護士にご相談ください!

■ 離婚を考えているが、相手にどう切り出したらよいか、どう話を進めてよいのかもわからない

 離婚をするべきではないか・・・と思ったとき、いきなり離婚に伴う様々な条件を頭に思い浮かべたり、これからやらなければならない手続を思い描いているという人は、おそらくほとんどいないと思います。
 弁護士は、裁判所の手続だけの専門家ではなく、話し合いで離婚をしたいという場合にも、これに付随して検討するべき諸条件や、離婚に伴って必要となる様々な手続のことなど、幅広くアドバイスすることができます。
 離婚を考えたというときには、まずは一度弁護士に相談してみてください。

■ 離婚の話し合いをしているが、お金のことなど話し合いが平行線となってしまった

 夫婦同士でも、ある程度までは話し合いが進むこともあると思います。ですが、仮に離婚すること自体はお互いに応じていたとしても、未成年のお子さんの親権をどうするのか、養育費はいくらにするのか、慰謝料などはもらえるのかなど、離婚に伴って決める必要のある問題について意見が対立し、そのために話し合いが平行線をたどってしまうということもよくあることです。
 弁護士にご相談いただければ、こうした離婚に伴って決める必要のある問題について、一定の見通しをアドバイスすることができます。また、話し合いが進展しないようであれば、家庭裁判所の調停手続をお勧めするなど、適切な手続についてもご紹介できます。ぜひ、遠慮なくご相談いただければと思います。

■ 相手から離婚調停を申し立てられた

 相手から、離婚を求める調停を申し立てられてしまい、家庭裁判所から手紙が届くというケースもあると思います。そうした場合に弁護士にご相談いただければ、調停手続の中で適切な対応をとる方法をアドバイスしたり、場合によっては代理人となって一緒に活動してサポートすることなどができます。こうした場合はぜひご相談ください。
 なお、調停手続くらいであればわざわざ弁護士に依頼せず自分で対応した方がよいとする見解もあるようですが、必ずしもそうとはいえません。ご自身が法的な知識にある程度自信があるということであれば構いませんが、調停手続は話し合いの場であるといっても法律に従って親権や養育費、財産分与などの見通しを立てて手続を進めますから、法的な知識の不足によって思わぬ不利益を受けてしまう可能性もあるのです。
 費用面では、一定の条件を満たせば法テラスの立替制度を利用できることもありますから、できれば調停手続のうちから弁護士に相談し、なるべく弁護士に依頼することを積極的にお考えいただきたいと思います。

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