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こんなときどうすればいい?

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

第5回目離婚問題

離婚問題の疑問にお答えします

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2. 離婚の手続はどうなるの?

 離婚の手続には,夫婦2人の合意だけで決める「協議離婚」のほか,離婚の条件で話し合いがつかない場合に裁判所を通して行う「調停離婚」「裁判離婚」の3つの手続があります。

■ 協議離婚

 協議離婚は,離婚届を作成し役所に提出するだけで成立します。
 未成年の子どもがいない場合には,届出をする以外には何もしなくても構いません。慰謝料や財産分与なども,必ず決めなければならないものではありません。
 しかし,子どもがいる場合には,離婚届を提出するときに,子どもの親権者をどちらにするかを絶対に決めておかなければなりません。親権者をどちらにするかということが離婚届に書いていなければ,離婚届は受理されませんので,ご注意ください。
 さらに,それ以外にも,子どもがいる場合には,法律上は,養育費や面会交流のことも協議しなければならないことになっています。

 なお,必ず決めなければならないわけではありませんが,夫婦の財産の清算についての財産分与や年金分割,場合によっては慰謝料のことなどは,取り決めておいた方が好ましいことは確かです。
 協議離婚の際は,こういった取り決めをしておくことを検討してください。

 また、こうした取り決めの内容を強い約束として残しておきたい場合には,「公正証書」という強制力のある書面にして定めておくことができます。
 この公正証書の利用も積極的に考えていただきたいところです。

 このように,協議離婚の際には,いろいろな取り決めができるのですが,離婚にあたって,様々な権利を主張できるにもかかわらず,そのような権利がないものと誤解して,何も約束もせずに離婚してしまうケースがたくさんあります。
 特に,第三者が介在しない協議離婚では,一方が他方に比べて不公平な離婚を強いられている場合が多いというのが現状です。
 離婚について手続が全て終わってしまった後にご相談いただくより,手続の前にご相談いただいた方が,より早期に,かつ費用をかけずに権利を実現できます。
 離婚という人生の大きな節目にあたって,少しでも前向きなスタートを切るため,是非,一度は弁護士に相談してみて下さい。

■ 調停離婚

 夫婦の間で話がこじれて離婚条件について合意がつかない場合,また,相手から暴力を振るわれていて逃げている場合などそもそも話し合いをすることができない場合に行うのが,離婚調停です。

 離婚調停は,相手方の住んでいる地域の家庭裁判所に申し立てる必要があります。
 調停を申し立てると,裁判所から相手方に申し立てがあったことが通知され,夫婦が同じ日に家庭裁判所に来るよう呼び出されます。
 調停は,調停委員という,裁判所が選任した男性1人女性1人が交互に夫婦の話を聞き,話し合いの手助けをします。
 この手続は,あくまで話し合いの手続です。お互いの合意が得られれば,合意した内容で調停が成立し,離婚となります。調停がうまくいかなければ,調停は不成立となり,あらためて裁判で決着をつけることになります。
 離婚の手続では,いきなり訴訟を提起することはできません。裁判をしたいと思っても,まず話し合いの手続である調停を行い,それでも話し合いがつかず調停が不成立になることが,離婚裁判の条件になっています。

 調停は話し合いの手続なので,弁護士に依頼せずに自分で行う方も多いですが,1人で裁判所に行くのが不安な方,調停委員に自分の思いを伝える自信のない方,DV事案等でそもそもお1人で裁判所に行くのに危険が伴う場合など,調停の段階から弁護士に依頼するケースも増えています。

 調停で決まったことは,裁判の判決と同じように強制力を伴います。
 ですから,後で結論を覆すことは非常に困難です。少しでも疑問を持った場合には,雰囲気に飲まれて成立させることは絶対に避けていただき,弁護士に相談されることをお勧めします。

■ 裁判離婚

 調停による話し合いがうまくいかない場合には,離婚の裁判を行うことになります。

 裁判は,お互いが自分の主張をし,その主張を証拠によって裏付ける必要があります。
 裁判官は,原則として,当事者の主張立証に基づいて判断を行います。
 主張は,法定の形式で訴状や準備書面などを提出する必要があり,高度な法的知識が必要となります。主張すべきことや提出すべき証拠をしないでいると,不利な立場に置かれることとなりますので,裁判においては,是非弁護士に依頼することをお勧めします。
 弁護士以外の士業(司法書士や行政書士など)は,家庭裁判所で代理人として活動することはできません。

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