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2. 裁判外での交渉

 会社の行った解雇が不当であると考える場合には,まず,その旨を会社に伝え,解雇を撤回することを直接的な交渉で求めていくことになるのが通常です。
 もちろん,はじめから裁判所を関与させた手続きを行うこともありますが,裁判所を関与させれば,各手続きにおいて必要な申立て等を行うことは簡単ではありません。したがって,まずは裁判所外での解決を探ることになるのです。
 裁判外での交渉としては,相手との直接的な対話や,内容証明郵便による請求などいくつかの手段があります。
 交渉を行うにあたって,どの手段が最適かは事案によって異なります。なぜ不当であるのかを伝えることも含めてしっかりと検討した上で相手との対話に臨む必要があります。
 実際に会社との交渉を行う段階に至った場合,これらの状況を整理して主張をきちんと伝える必要があります。交渉の状況は,その後の裁判にも影響してきますので,弁護士に交渉を任せることも含めてよくご相談されることをお薦めします。

こんなときは、どうするの?
Q

 解雇が無効だと思って,会社と色々話をしてみましたが,適当にあしらわれてしまいます。どうすればよいでしょうか?

 
A

 裁判外での交渉については,会社側に交渉をすべき義務があるわけではありません。したがって,まともに取り合ってくれない会社も少なくないと思われます。
 しかし,交渉段階で弁護士が入れば,無視まではされないことが多いと思われます。会社の対応によっては,弁護士へのご依頼,または,裁判所を通じた手続きへの移行をご検討ください。

 
 

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