札幌の地域に根ざした弁護士として、1人1人の相談を大切にし、迅速に解決します。

こんなときどうすればいい?

こんなときどうすればいい? 生活の身近な問題から、人に相談しにくいことまで、弁護士がアドバイスします。

第6回目解雇されたらどうするの?

01解雇と言渡された直後の対応

解雇・リストラTOPに戻る
「こんなときどうすればいい?」に戻る

2. 理由の確認

 労働基準法上,会社が解雇を言渡す場合,労働者の請求を受ければ,会社はその理由を示した証明書を労働者に交付することになっています(労働基準法22条1項,2項)。解雇の理由がわからなければ,会社の解雇にどう対処すればよいかもわかりませんので,辞めるつもりはないことを伝えたら,次に解雇の理由をしっかりと聞きましょう。
 解雇の理由としては,主に二つの点を聞いておく必要があります。
 第一に,今回の解雇は法的にどのような態様の解雇なのか,という点です。
 解雇のあれこれ-正社員-,解雇のあれこれ-非正規社員-でも解説しているように,会社をクビになる場合には,通常解雇,整理解雇,懲戒解雇,雇い止めなど様々な法的な態様があります。したがって,今回の解雇がこれらのうちのどれにあたるかをまずははっきりさせておく必要があります。
 第二に,今回の解雇を決断した具体的な事情はなんなのか,という点です。
 会社が労働者を解雇する場合,それを決断したなんらかの事情があるはずです。例えば,赤字経営が続いて社員を雇っておく体力がない,労働者が問題を起こしてこれ以上雇用を継続することはできないと考えているなどです。
 具体的にどんな事実を基礎として今回の解雇がなされたのかは,今後,解雇を争うにあたって非常に重要な点となります。この事実を会社が後付で付け加えることなどもありますので,これらの点についてはできるだけ早く確定させる必要があります。

こんなときは、どうするの?
Q

 会社に解雇の理由を聞いたのですが,「とにかく解雇だ!」との一点張りで,理由を一切教えてもらえません。このような場合にはどうしたらよいでしょうか?

 
A

 会社は,解雇予告をした後には,労働者の請求を受けた場合,退職事由または解雇の理由を記載した証明書を遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法22条)。
 実際には,理由を聞けば教えてくれる会社が大半だとは思いますが,どうしても会社が理由を出し渋る場合には,請求によって証明書を発行させることも検討すべきといえます。

 
Q

 会社が解雇の理由を伝えてきました。しかし,会社が言っていることは間違っており,こんな理由で解雇されるのは納得がいきません。こんなときはどうしたらよいでしょうか?

 
A

 会社が解雇の理由に記載しているのは,会社が本当だと思っている事実経過に過ぎません。もし仮に,会社が理由として挙げていることが事実と異なるとすれば,その場合には,解雇に理由がないことが多いといえます。
 事実経過がどのようであったかについては,解雇について会社と交渉する,あるいは裁判上で争う際に事実を主張して争うことになります。事実と会社の主張する経過が異なる場合などは,きちんと対応するためにも,弁護士にご相談されることをお薦めします。

 
 

こんなときどうすればいい?のトップへ戻る

ご相談・お問合せ先 TEL:011-261-5715
ご相談の予約 お問い合わせ TEL:011-261-5715 お電話での受付時間/平日 午前9:00〜午後5:30 初めてご相談される方は、相談料無料 インターネットでの
ご質問・お問い合わせ