札幌の地域に根ざした弁護士として、1人1人の相談を大切にし、迅速に解決します。

取り扱っている相談内容

会社関係

費用について

 中小企業や個人企業でも、様々な法律問題が生じます。通常は、税理士さんにご相談することが多いかもしれませんが、問題が深刻化する前に少し気楽に弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。トラブルの予防、という点でも法律相談は、お役に立てるはずです。

(具体例)

  • 就業規則を作ろうと思うが、どのような点に注意したらいいだろうか?
  • 取引先との間で、フランチャイズ契約を結ぶことになったのだが、その内容がよくわからない。契約して大丈夫だろうか?
  • 会社で新たに従業員を雇用するのだが、どのような点に注意しなければならないか。パートや派遣労働者の場合で注意すべきところはどんな点だろうか?
  • 従業員から、上司の行為がセクシャルハラスメントだという訴えがあった。どのように対処したらいいか?
  • 今個人で事業を展開しているが、会社組織にするにはどうしたらいいのだろうか。そのメリット・デメリットはどんなことか?
  • これまで一代で築いた個人事業を、息子に承継するにはどのような手続が必要だろうか。
  • 取引先から、支払について手形振り出しで行われたのだが、満期直前になって、手形書き換えを求められてきた。どうしたらいいか。
  • 裏書譲渡を受けた手形を取り立てに出したところ、「偽造」という理由で支払を拒絶された。どうしたらいいか。
  • 元請け会社が、商品の納入について、無理難題を押しつけてくる。何か良い対応策はないか?
  • 元請け会社が倒産してしまった場合、どのような代金回収方法があるか?
ご相談・お問合せ先 TEL:011-261-5715
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